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※企業や市民の方で当会議に所属する行政書士の紹介を受けたい方は お問い合わせ欄から送信下さい。 「お問い合わせ」
行政書士制度は、広く社会に正しく普及しているとは言い難いと考えます。行政書士制度に限らず弁護士制度をはじめ各法律専門職の業際は複雑で市民には理解できない場合が多々あると考えます。また、現在の法律専門職制度が現行で良いのかも疑問に思わざるにはいられません。資格制度は国民のために存在し、既得権や業界保護のためであってはならないと考えます。私たち全日本行政書士連絡会議は、国民のための法律専門職制度がどうあるべきかを根本から考えなおし研究し、現行の行政書士法等の法解釈を有権解釈に基づき正しく行い、誤解の無い正しい制度を研究普及するするために全日本行政書士連絡会議を設置致しました。特に特定行政書士制度の現行とあるべき姿を研究し普及したいと考えます。多くの賛同者の参加を求めます。
参加資格は、行政書士登録者のみならず法律専門職のあるべき姿を研究したい方及び興味のある方の参加も歓迎致します。
特定行政書士とは、行政書士法に定められ行政不服申立業務を取り扱うことのできる行政書士のことです。行政書士が手続きを行った申請行為に対する行政処分、行政行為に対して申請人に代理して行政不服申立てを行うことができます。本人申請や申請に基づかない行政処分については不服申立書類を作成することができます。行政書士が作成した書類に係わる申請に対する行政処分と本人申請に対する行政処分を分ける合理的理由はありませんが、法律専門職同士の職域争いの結果でこのような法制度になったのです。
本来、資格制度は職域争いではなく国民のためにどうあるべきかで法制度ができなければなりませんが残念なことです。しかし、従来行政書士は、行政不服申立事件について代理することはできずに書類作成のみの代書屋でした、しかし、法改正により行政不服申立事件の代理を受任できることなったことは国民にとって大きな勝利と言えると考えます。
特定行政書士は、行政不服審査法に基づく不服申立代理又は書類の作成を業として行います。当会議は、特定行政書士の教育及び情報交換並びに特定行政書士制度の普及に努めています。
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☆ニュース
2025年9月 当会議理事長の寄稿論文が「行政書士とうきょう」に掲載拒否されましたので全文を掲載させて頂きます。拒否理由の説明はありませんでした。
ここをクリックして下さい。論文のぺージに飛びます。
☆ニュース
2025年8月 当会議は、行政書士法の改正を受けて令和７年８月８日法人化を進めました。
一般社団法人全日本行政書士連絡会議
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☆ニュース
2025年6月 行政書士法の一部改正案が参議院本会議において全会一致で可決しました。施行日は令和8年1月1日です。
議案の趣旨pdf 成立した行政書士法の一部改正案pdf
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☆ニュース
2017年8月 一般社団法人日本会計研究団体連合会が設立されます。
https://accounting-union.org/
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☆ニュース
※ 平成27年6月20日改正行政書士法（案）が参議院を通過し成立しました。特定行政書士に行政不服申立代理人資格が与えられます。それに伴い、行政不服審査法研究会が設立されました。
行政不服審査法、行政手続法、行政書士法の研究と行政不服申立ての無料相談を実施します。
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一般社団法人
全日本行政書士連絡会議 ®
All Japan Administrative Lawyer’s Liaison Conference Organization
主たる事務所：
〒194-0021 東京都町田市中町1-10-15武藤フラット２F
電話：042-720-6600(非通知不可) FAX:042-729-7777
事務局：
〒164-0013 東京都中野区弥生町3丁目24番11号東大付属前学術振興センター内
office2※gla.admin-law.or.jp（※⇒@に変更してください）◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇
日本ファイリング・エージェント協会
新規上場申請、四半期報告書、有価証券報告書等の作成支援を致します。ファイリング・エージェントは、行政書士との共同で業務を行います。
全日本行政書士連絡会議協力 東京行政書士研修所
社会貢献できる行政書士かつ食える行政書士を養成しています。
非営利団体です。
行政不服審査法研究会
特定行政書士で構成する、行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法等を研究する当連絡会議付属の研究会です。
以下は、当会議会員が役員を務める学術団体及び専門団体
日本金商法会計学会
金融商品取引法及び会社法に定める会計を研究する学術団体です。日本学術会議指定の日本経営会計学会の分科会でもあります。
リスクマネジメントを研究する学術団体です。日本ビジネス・マネジメント学会分科会です。
経営監査は従来は内部監査でしたが外部監査による経営監査を研究する学術団体です。外部による経営監査及び業務監査を研究します。
日本医事法研究学会
行政書士と法学、医学、マネジメント研究者を会員として結成されている医事法研究の学術団体です。組織は、独立していますが、日本ビジネス・マネジメント学会の分科会でもあり、日本経営学会連合、日本臨床医学情報系連合学会に各正加盟しています。
㈳日本IPO支援協会
同協会は、行政書士、公認外部監査人、ファイリング・エージェントを中心として設立され運営されています。株式上場の準備から申請までを特定行政書士が代理させて頂きます。
上場後も有価証券報告書の作成と提出を代理致します。我が国では少ない特定行政書士とIPOコンサルタントの頭脳集団です。
㈳日本社外監査役協会
企業にとって社外の監査役の採用が重要な時代になりました。この協会は、社外監査役を推薦し支援する事業をボラんティアで行っています。職業紹介ではありません。特に行政書士の資格者が多数登録しております。一度ご相談下さい。
邦人の外国でのビジネス及び外国人の日本ビジネスを支援します。
推奨：ジェトロに入会することをお勧めします。
外国企業との取引に必要な情報が得られます。⇒（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）link
先端保健科学研究所セルフ保健室普及委員会
セルフ保健室設置の必要性とメリット：
１ 健康管理は自ら行わなければ正しく管理できない。医療機関任せでは見逃しもあり得る。
２ 検査結果を常に把握することは異常時の発見が早く、早期治療が可能になる。
３ 医療費の増加は目を見張るものがあります。このままでは医療費増加による財政赤字により国家が成り立たなくなります。国民として自らの健康を管理し医療費の削減をしなければならないでしょう。
※全日本行政書士連絡会議は、全国消費者協会セルフ保健室普及委員会の活動を支援しています。
結社の自由！
私たちは日本国憲法第21条第1項の結社の自由に基づき当会議を設立致しました。個人的利害にかかわらず国民のために行政書士制度がどうあるべきかを考え、制度を研究し普及し更に、意見を表明致します。資格制度は資格者の特権であったり権益保護であってはなりません。真に国民のためにどうあるべきかを考え制度化すべきと考えます。
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