設 立 趣 旨 書
我が国の産業界は、国際競争、消費の多様化、社会変化、国際情勢等により戦国時代の戦いを強いられている。生き残り戦術、成長戦略は刻々と変化する環境に対応しなければならない。従って、これからの成長する企業は環境適応能力のある企業であり、守りを超えた知恵と攻めの経営、いわゆる戦略経営を推進しなければならない。
一方、企業にとっての資金調達は、収益性の向上等の利潤追求と両輪の輪として考えなければ成らない。戦略経営の一環として企業の土台作りとしての資金調達を健全化しなければならない。当然のことであるが資金調達を、他人資本に依存することなく自己資本での企業経営が経営基盤を大きく安定させ、しかも、自己資本の調達を市場に依存できることは資本主義経済社会における企業の理想であり本分であろう。
それは、現代において自己資本の株式を市場に公開することは、その企業の社会的所有を意味し、資本家と言う概念すら過去の遺物として存在せず、古い意味とは異なる投資家すなわち、ストックホルダー、ステークホルダーが存在し、企業の社会的使命を認識する社会的公器としての企業を構築することである。企業の目的は社会貢献と利潤の追求であるが、株式公開はその企業の目的を推進する手段として持たなければならない本来的株式会社の責務であろう。
私たち行政書士とＩＰＯコンサルタントは、上場コンサルティングの手法を研究し、健全な株式上場の支援を行い 我が国経済社会の健全な発展に貢献するために、ここに上場コンサルティング研究会を設立するものである。
平成２４年９月１日
The study group of stock listing consulting
上場コンサルティング研究会設立発起人一同
協力団体 日印ビジネス支援協会
行政書士法規会計研究会
日本事実証明委員会
日本戦略経営学会
日本リスク管理専門員協会
会則抜粋：
上場コンサルティング研究会会則
The study group of stock listing consulting
（名称）
第１条 当会は、上場コンサルティング研究会と称する。
② 別称を、ＩＰＯコンサルティング研究会（略称は、ＩＰＯ研）と称する。
③ 英文名を The study group of stock listing consulting とする。
（事務局）
第２条 当会は、事務局を、東京都中央区新川2-18-4八重洲Bld.2F に置く。
（目的）
第３条 当会は、証券取引所に対する上場手続きの研究とその普及を通じてＩＰＯ制度に寄与し、もって我が国経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当会の行なう事業は次の通りとする。
１）証券取引所に対する上場手続きの研究及び制度論的研究
２）金融商品取引法、商法、会社法等及び会計基準の研究
３）財務諸表規則、商法施行規則、会社計算規則、会社法施行規則等の研究
４）その他前各号に関する研究成果の普及と研修会の開催
５）経営分析及び経営改善指導の研究
６）その他目的達成の為の事業
（以下省略）