社員総会
理事会
代表理事（理事長・会長）・・・・顧問団、相談役
議長 事務局長
委員会：
総務委員会 広報委員会 財務委員会 倫理委員会 研修委員会
表彰委員会 行政国会対策委員会 人事委員会
特別委員会：
消費者等相談員会 行政書士紹介委員会 第三者評価委員会
行政書士公認外部監査人研究委員会
人権問題相談委員会 ⇒人権問題相談室
業務研究部会：
総合研究部会 金商法（IPO等）部会 法規会計部会 経営会計部会
行政手続部会 民事法部会 刑事法部会 事実証明部会 医事法部会
医療経営部会 薬機法部会 高齢社会総合部会 国際ビジネス支援部会
中小企業支援部会
※ 上記組織の役割等は、こちらに⇒
直属相談室：
告訴相談室 自死遺族相談室 消費者相談室 金商法手続相談室
付属機関：
行政書士民事信託センター 総合医療福祉支援センター 高齢者支援室
付属研究会：
行政不服審査法研究会 全国行政書士遠隔研究会 行政書士業際等研究会
CSR警察行政研究会
提携研究会：上場コンサルティング研究会＝㈳日本会計研究団体連合会）
協力関係団体：
学会群：日本ビジネス・マネジメント学会 日本経営実務研究学会
日本経営会計学会 日本商学研究学会
日本金商法会計学会 日本リスク管理学会
日本医療福祉学会 日本認知症福祉学会 日本高齢社会総合研究学会
日本経営監査学会 ほか
団体群：㈳日本会計研究団体連合会 ㈳国際行政書士機構 ㈳日本IPO支援協会
㈳日本社外監査役協会 行政書士R.F.A.有限責任事業組合
㈳日本公認外部監査人会
㈳日本ファイリング・エージェント協会 ㈳日本医療福祉アドバイザー協会
㈳日本認知症福祉専門員協会 ㈳日本経営改善指導員協会
㈳日本リスク管理専門員協会 日本医療代理人会 ㈳全国消費者協会
㈳日本事実証明委員会
協力研修機関：
東京行政書士研修所